「来月の返済が厳しい」「売上は立っているのに、返済に回すと手元に何も残らない」
こうした資金繰りの悩みを抱えている経営者は少なくありません。毎月の返済額が経営を圧迫しているにもかかわらず、銀行に相談するのをためらい、ひとりで抱え込んでしまうケースが非常に多いのが実情です。
しかし、銀行への返済が厳しくなったときには「リスケジュール」という方法で、返済条件を見直せる可能性があります。今回は、リスケジュールの基本的な仕組みと、銀行への相談をスムーズに進めるためのポイントを解説します。
リスケジュールとは何か
リスケジュール（略して「リスケ」）とは、銀行からの借入金について、返済期間の延長や毎月の返済額の減額など、返済条件を変更してもらうことです。たとえば、毎月100万円の返済を一定期間50万円に減額してもらう、元金の返済を一時的に猶予して利息のみの支払いにしてもらう、といった対応が該当します。
リスケは新たにお金を借りるわけではなく、すでに存在する借入の返済方法を調整するものです。事業自体に将来性がある企業が一時的な資金繰りの悪化に直面したとき、立て直しの時間を確保するための手段として広く利用されています。
リスケは「恥ずかしいこと」ではない
経営者のなかには、リスケを申し出ることに対して「銀行に信用をなくす」「経営失敗を認めることになる」と抵抗を感じる方がいます。しかし、金融庁は金融機関に対して、中小企業から返済条件の変更を求められた場合に「できる限り柔軟に対応すること」を求めています。
実際に、リスケに応じたうえで経営改善を支援する姿勢が銀行側にも求められている時代です。返済が厳しい状態を放置して延滞や未払いに至るほうが、銀行との信頼関係を大きく損なってしまいます。むしろ、早い段階で正直に状況を伝え、返済計画の見直しを相談するほうが、銀行からの信頼を維持しやすいのです。
リスケを成功させるために準備すべきこと
銀行にリスケを相談する際、手ぶらで「返済を減らしてほしい」と伝えるだけでは通りにくいのが現実です。銀行が最も知りたいのは「返済条件を変更したら、この会社は立ち直れるのか？」ということ。そのために必要な準備があります。
 経営改善計画書の作成リスケ交渉の核となるのが経営改善計画書です。現在の財務状況、資金繰りが悪化した原因の分析、売上改善やコスト削減の具体的施策、今後の収支見通しと返済計画──これらを数字で示したものが経営改善計画書です。銀行はこの計画書をもとに「返済条件を変更しても回収できる見込みがあるか」を判断します。 ここで重要なのは、計画に実現可能性があることです。希望的観測に基づいた売上計画や、根拠のない黒字化予測では銀行を納得させることはできません。現実を踏まえた堅実な計画を作成することが、交渉を成功させるカギになります。 |
 資金繰り表の整備経営改善計画書とあわせて、向こう半年〜1年間の資金繰り表を作成しておくことも欠かせません。月ごとの入金と支出の見通しを明確にし、「この返済額なら事業を継続できる」という根拠を示す資料になります。銀行の担当者は数字で判断しますので、口頭での説明だけでなく、書面で裏付けを示すことが不可欠です。 |
リスケを行う際に知っておくべき注意点
▶ 新規借入が難しくなる
リスケ期間中は、原則として新たな融資を受けることが困難になります。そのため、リスケに入る前に手元資金の確保や経費の見直しを進めておくことが大切です。
▶ 複数行からの借入がある場合
複数の銀行から借入がある場合は、すべての銀行に対して同時にリスケを申し入れるのが原則です。1行だけに返済を続け、他行だけリスケするというやり方は、銀行間の不公平につながり、交渉が難航する原因になります。
▶ リスケはあくまで「時間稼ぎ」
リスケで返済の負担を軽くしても、借金そのものが減るわけではありません。猶予された期間のうちに経営を改善し、正常な返済に戻れる状態を作ることがリスケの本来の目的です。返済を楽にすることが目的ではなく、立て直しの時間を確保することが目的だという点を忘れてはいけません。
リスケだけでは解決しないケースもあります
リスケで返済額を減らしても、そもそもの借入総額が大きすぎる場合や、事業の収益構造に根本的な問題がある場合は、返済条件の変更だけでは状況が改善しないこともあります。
そうしたケースでは、より踏み込んだ借金再生の手法──たとえば私的整理や債務の抜本的な見直し──を検討する段階に入ります。オフィスレナセルでは、リスケの段階から、その先の借金再生まで含めた総合的なコンサルティングを行っています。
「リスケを検討しているが、どう進めればいいかわからない」「リスケだけで足りるのか判断がつかない」という方は、まずは現状をお聞かせください。最適な対応策を一緒に考えます。
法人の借金問題、ひとりで抱え込まないでください
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言を行うものではありません。具体的なご状況については専門家にご相談ください。