会社の借金が膨らんでくると、「弁護士に相談したほうがいいのだろうか」と考える経営者は多いです。しかし同時に、「弁護士に相談＝破産」というイメージが強く、相談すること自体をためらっている方がほとんどです。実は、会社の借金問題には「弁護士に相談すべき段階」と「コンサルタントに相談すべき段階」があります。この記事では、両者の役割の違いと、状況に応じた正しい相談先の選び方を解説します。
弁護士とコンサルタント、そもそも何が違う？
 弁護士ができること——法的手続きの代理弁護士は弁護士法に基づき、法律事務の取扱いを独占的に認められた専門家です。会社の借金問題においては、民事再生法に基づく民事再生手続き、破産法に基づく破産手続きなど、裁判所を通じた法的整理の代理人となることができます。また、債権者との交渉において法的な代理権を持つのも弁護士だけです。 |
 コンサルタントができること——法的手続きの「前」の経営改善一方、借金再生コンサルタントは、法的手続きに至る「前の段階」で経営者を支援する存在です。具体的には、資金繰りの改善、銀行へのリスケジュール（返済条件の変更）交渉の支援、経営改善計画の策定、私的整理（裁判所を使わない借金整理）のサポートなどが主な業務です。 |
「弁護士に相談＝破産」ではない
弁護士も再生の選択肢を提示してくれる
▶ よくある誤解を解いておく
「弁護士に相談したら破産を勧められるに決まっている」——これは大きな誤解です。借金問題に詳しい弁護士であれば、破産だけでなく民事再生や特定調停、私的整理ガイドライン（中小企業の事業再生等に関するガイドライン）に基づく手続きなど、会社を存続させるための選択肢も提示してくれます。
ただし現実として、弁護士への相談が「最後の手段」として位置づけられがちなのも事実。経営状況が深刻になりすぎてから相談すると、選べる選択肢が限られてしまいます。
段階別・相談先の選び方
段階①：返済は続けられているが、資金繰りが厳しくなってきた
この段階ではまだ法的手続きは不要です。コンサルタントに相談して、資金繰りの見直し、銀行へのリスケ交渉の準備、経営改善計画の策定を進めるのが最善の選択です。早い段階で手を打てば、銀行も協力的に対応してくれるケースが多いです。
▶ 関連記事：会社の借金、もう終わりだと思っていませんか？「再生」という選択肢
段階②：返済が遅延し始めた、または銀行から催促が来ている
返済の遅延が発生している段階では、コンサルタントと弁護士の両方に相談するのが賢明です。コンサルタントに経営改善の道筋を立ててもらいつつ、弁護士には法的リスクの確認と万が一の場合の手続き準備を依頼します。この段階で「どちらか一方だけ」に頼るのではなく、両者を使い分けるのがポイントです。
段階③：債務超過が深刻で、自力での返済が見込めない
この段階では弁護士への相談が不可欠です。民事再生法に基づく法的再生、または破産法に基づく破産手続きなど、法的な枠組みの中で解決を図る必要があります。ただし、この段階でも「破産一択」ではなく、事業譲渡や第二会社方式など会社の価値を残す方法がないか、弁護士と一緒に検討することが重要です。
一番もったいないのは「相談が遅れること」
早ければ早いほど選択肢は多い
会社の借金問題で最も避けるべきなのは、「まだ大丈夫」「なんとかなる」と先延ばしにして、取り返しのつかない段階まで放置することです。資金繰りが厳しくなり始めた初期段階であれば、リスケや経営改善で乗り越えられるケースは少なくありません。「相談＝終わり」ではなく、「相談＝選択肢を増やす」という意識が大切です。
まずはオフィスレナセルにご相談ください
オフィスレナセルは、法人・会社の借金再生に特化したコンサルティングを行っています。「弁護士に相談すべき段階なのか、それともまだ経営改善で立て直せるのか」——その判断からお手伝いします。必要に応じて、借金問題に強い弁護士との連携もサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律上の助言を行うものではありません。個別の状況に応じた判断は、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。記事の内容は執筆時点の情報に基づいており、法令改正等により内容が変更される場合があります。
法人の借金問題、ひとりで抱え込まないでください
▶ お問い合わせはこちら
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言を行うものではありません。具体的なご状況については専門家にご相談ください。