「会社の借金を個人で保証しているけど、もし返済できなくなったら自宅はどうなるのか」
法人の借金問題を抱える経営者の方から、最も多く寄せられるご質問のひとつがこれです。会社の経営が立ち行かなくなったとき、経営者個人の生活まで脅かされるのではないかという不安は、想像以上に大きなものです。
この記事では、会社の借金と個人保証の関係について整理しながら、経営者が知っておくべき対処法をわかりやすく解説します。
そもそも個人保証（連帯保証）とは何か
中小企業が銀行から融資を受ける際、多くの場合、代表者個人が連帯保証人になることを求められます。これが「経営者保証」と呼ばれるものです。
連帯保証とは、会社が返済できなくなった場合に、保証人である経営者個人が代わりに返済義務を負う契約です。通常の保証とは異なり、連帯保証には「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」がありません。つまり、銀行は会社への請求を待たずに、いきなり経営者個人に返済を求めることができるのです。
この仕組みがあるために、会社の借金問題は経営者個人の問題と直結します。「会社を畳めば終わり」とはならないのが、個人保証の怖いところです。
会社が返済できなくなったら個人資産はどうなるのか
 原則：保証債務の履行を求められる会社が返済不能に陥った場合、連帯保証をしている経営者は、原則として保証した範囲の債務を個人で返済する義務を負います。返済できなければ、預貯金、不動産（自宅を含む）、有価証券、生命保険の解約返戻金など、個人の財産が差し押さえの対象になる可能性があります。 |
 ただし、すべてを失うわけではない「個人保証がある＝必ず自宅を失う」と思い込んでいる経営者の方は少なくありませんが、実際にはそう単純ではありません。対処の仕方次第で、個人の資産を守れる可能性は十分にあります。 重要なのは、返済が完全に行き詰まる前に、できるだけ早い段階で専門家に相談することです。選択肢が残っているうちに動くことで、結果は大きく変わります。 |
「経営者保証ガイドライン」という選択肢
2014年から運用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」は、会社の債務整理を行う際に、経営者個人の保証債務についても一定の整理を可能にする仕組みです。法的拘束力はありませんが、金融機関も尊重する実務上のルールとして広く認知されています。
ガイドラインを活用するとどうなるのか
このガイドラインに基づく手続きを行うと、以下のようなメリットが得られる可能性があります。
▶ 自宅を残せる可能性がある
一定の条件を満たせば、自宅（華美でないもの）を手元に残したまま保証債務の整理ができます。これは自己破産との最大の違いです。
▶ 一定の生活資金を手元に残せる
自由財産として、99万円を超える現預金を残せる場合もあります。生活の再建に必要な最低限の資金が確保されるため、「すべてを失う」という事態を回避できます。
▶ 信用情報に傷がつかない場合がある
ガイドラインに基づく保証債務の整理は、自己破産や個人再生とは異なり、信用情報機関への事故登録（いわゆるブラックリスト）を回避できるケースがあります。再起を目指す経営者にとって、これは非常に大きなメリットです。
ガイドラインが使える条件
ただし、このガイドラインはすべてのケースで使えるわけではありません。主な条件として、会社の債務整理が適切に進められていること、経営者が誠実に対応していること、保証債務の整理が経済的にも合理的であることなどが求められます。
条件を満たすかどうかの判断には専門的な知識が必要です。早い段階で、借金再生の実務に精通した専門家に相談することをおすすめします。
個人保証の問題を放置するとどうなるか
「なんとかなるだろう」と問題を先送りにしてしまう経営者は少なくありません。しかし、個人保証の問題を放置すると、状況は確実に悪化します。
▶ 選択肢が狭まる
返済が長期間滞ると、金融機関との交渉の余地がなくなり、ガイドラインの活用も困難になります。最悪の場合、自己破産以外の選択肢がなくなってしまいます。
▶ 精神的な負担が増大する
借金の問題は、放置すればするほど精神的に追い詰められていきます。ご家族への影響も大きく、経営者ひとりの問題では済まなくなります。
以前の記事「経営者が知っておくべき『再生』という選択肢」でもお伝えしましたが、借金問題は早期に動くほど選択肢が多く残ります。個人保証の問題も同様です。
ひとりで悩まず、まずはご相談ください
オフィスレナセルでは、法人の借金再生コンサルティングを通じて、個人保証の問題についてもトータルでサポートしています。
会社の借金をどう整理するかによって、個人保証への影響は大きく変わります。リスケジュールで時間を稼ぐ方法、私的整理で借金を圧縮する方法、経営者保証ガイドラインを活用する方法——状況に応じて最適な組み合わせをご提案します。
「自宅を失うかもしれない」「家族に迷惑がかかるのではないか」そんな不安を抱えている経営者の方こそ、早めにご相談ください。現状を整理するだけでも、気持ちは大きく変わります。
法人の借金問題、ひとりで抱え込まないでください
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言を行うものではありません。具体的なご状況については専門家にご相談ください。