「来月の支払いが回らないかもしれない」「銀行への返済と仕入代金が重なって手元資金が足りない」──資金繰りの不安を感じたとき、多くの経営者は頭の中が真っ白になり、何から手をつければいいかわからなくなります。しかし、資金繰りが厳しい局面でこそ「正しい順序」で動くことが、会社を守る最善策です。
この記事では、法人の借金再生コンサルティングを行うオフィスレナセルが、資金繰りが厳しくなったときに経営者がまずやるべき3つのステップをお伝えします。
ステップ①：現状を「数字」で正確に把握する
資金繰りが苦しいと感じたとき、最初にやるべきことは「感覚」ではなく「数字」で現状を把握することです。具体的には、以下の3つを整理してください。
資金繰り表を作成する
向こう3か月〜6か月の入金予定と出金予定を時系列で並べた「資金繰り表」を作ります。売上の入金サイクル、仕入の支払サイクル、銀行返済の引き落とし日、税金・社会保険の支払日をすべて書き出し、「いつ・いくら足りなくなるか」を明確にします。
中小企業庁が公開している「経営改善計画策定支援事業」の各種テンプレートも参考になります。資金繰り表は銀行との交渉でも必ず求められる資料なので、この段階で作っておくことが後の交渉をスムーズにします。
借入金の全体像を整理する
銀行からの借入、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫、リース債務、代表者からの貸付──すべての借入先、残高、金利、返済額、返済期日を一覧にまとめます。「全部でいくら借りていて、毎月いくら返しているのか」を正確に把握していない経営者は意外と多いです。
すぐに削れる支出を洗い出す
固定費の中で「すぐに削れるもの」と「すぐには削れないもの」を仕分けます。不要なサブスクリプション、使用頻度の低いオフィスの縮小、外注費の見直しなど、即効性のあるコスト削減を優先的にリストアップしてください。ただし、人件費の削減は従業員のモチベーションに直結するため、最後の手段とするのが原則です。
ステップ②：銀行に「先に」相談する
資金繰りが厳しいとき、多くの経営者が最も避けたがるのが「銀行への相談」です。「返済が遅れたら信用を失う」「融資を止められるのでは」という恐怖から、ギリギリまで相談せずに延滞してしまう──これが最悪のパターンです。
延滞する前に相談するのが鉄則
銀行にとって最も困るのは「突然の延滞」です。逆に、延滞する前に「返済が厳しくなりそうです」と自ら相談に来る経営者に対しては、銀行側も返済条件の変更（リスケジュール）に応じやすくなります。金融庁の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）は2013年に終了しましたが、その精神を引き継ぐ形で、現在も金融機関には「条件変更の申込みに対して柔軟に対応すること」が求められています（金融庁監督指針）。
リスケジュール（返済条件の変更）を申し込む際には、ステップ①で作成した資金繰り表と経営改善計画が必要になります。「なぜ返済が厳しくなったのか」「今後どうやって立て直すのか」を数字で示せるかどうかが、交渉の成否を分けます。
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ステップ③：専門家に早い段階で相談する
「まだ自分で何とかなるかもしれない」──この判断が遅れるほど、取れる選択肢は狭くなっていきます。資金繰りの問題は、早ければ早いほど解決策の幅が広がります。
▶ 相談すべきタイミング
「来月の返済に不安を感じた時点」が相談のベストタイミングです。「すでに延滞している」「税金を滞納している」という状態になってからでも手遅れではありませんが、選択肢が限られてくるのは事実です。
▶ 誰に相談すべきか
資金繰りの相談先は、内容によって異なります。税金の滞納なら税理士、法的手続き（民事再生・破産）なら弁護士、銀行交渉や経営改善計画の作成なら経営コンサルタントが適任です。どこに相談すればいいかわからない場合は、まず中小企業の支援に精通した専門家に状況を整理してもらうことをおすすめします。
▶ やってはいけないこと
資金繰りが厳しいときにやりがちな「高金利のノンバンクからの借り入れ」や「知人からの借金」は、一時しのぎにはなっても根本的な解決にはなりません。むしろ債務が膨らんで状況が悪化するケースがほとんどです。新たな借入で返済を回す「自転車操業」は、問題の先送りでしかないことを認識してください。
資金繰りのご相談はオフィスレナセルへ
オフィスレナセルは、法人・会社向けの借金再生コンサルティングを行っています。「資金繰りが厳しいけど、何から手をつければいいかわからない」という経営者の方に、現状の整理から銀行交渉のサポート、経営改善計画の策定まで、一貫してお手伝いします。
「まだ相談するほどではないかも」と思っている段階こそ、最も効果的な支援ができるタイミングです。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご連絡ください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律・税務・財務に関する個別の助言を行うものではありません。具体的な対応については、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
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