「資金繰りが少し不安になってきた」「本格的に経営が悪化する前に手を打ちたい」——そんな段階の中小企業を支える国の制度が「早期経営改善計画策定支援」です。通称は長く「ポスコロ事業」と呼ばれてきましたが、2025年4月に名称が変わりました。本記事では、借金再生・事業再生コンサルのオフィスレナセルが、この制度の概要と最新情報、活用の流れをわかりやすく解説します。
早期経営改善計画策定支援（旧ポスコロ事業）とは
早期経営改善計画策定支援は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握といった基本的な経営改善に取り組む中小企業を対象とした国の支援制度です。国が認定した税理士・公認会計士などの専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けながら、経営改善計画を策定する際に、その費用の一部が補助されます。
策定する計画には、資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどが含まれます。まだ深刻な状態に陥っていない「早期」の段階で、自社の現状を見える化し、金融機関とも認識を共有しながら改善に取り組めるのが特徴です。
2025年4月「Vアップ事業」へ名称変更
注意したいのが名称です。この制度の通称は、2025年（令和7年）4月1日付で「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Vアップ事業）」へ変更されました（中小企業庁発表）。正式名称の「早期経営改善計画策定支援」は変わりません。
あわせて実施期限も延長されています。当初は令和7年1月末までとされていた期限が3年間延長され、令和10年（2028年）1月までとなりました。また、融資総額4,000万円以下の範囲で、保証債務残高2,000〜4,000万円のケースも対象となるよう要件が拡大されています。
補助の仕組みと活用のメリット
この制度では、認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定する際の費用について、3分の2が補助されます（上限額が設けられています）。▶ 上限額は支援内容や年度の公募要領によって異なるため、利用前に必ず中小企業活性化協議会や中小企業庁の最新情報をご確認ください。
活用のメリットは費用面だけではありません。専門家とともに資金繰りを見える化することで、金融機関との対話がスムーズになり、早めの対応で選択肢を広げられる点が大きな価値です。経営改善計画書の役割については経営改善計画書の作り方もあわせてご覧ください。
「405事業」との違い
似た制度に「経営改善計画策定支援（通称405事業）」があります。両者の違いは対象とする経営状態の深刻度です。
- 早期経営改善計画策定支援（旧ポスコロ／現Vアップ事業）：比較的軽度・早期の段階。簡易な計画でスピーディーに着手
- 経営改善計画策定支援（405事業）：金融支援（リスケジュール等）を伴う、より本格的な再生段階。バンクミーティング等を含む
すでに返済が苦しい段階であれば405事業や私的整理が選択肢になります。銀行との交渉準備については銀行との交渉を有利に進めるために準備すべき5つの資料も参考になります。
早めの相談が選択肢を広げます
早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）は、「まだ大丈夫」と思える段階だからこそ活用しやすい制度です。悪化してから動くより、早めに専門家と現状を整理することで、打てる手が増えます。
オフィスレナセルでは、制度の活用可否の見極めから、計画策定・金融機関との交渉サポートまで、事業再生に向けた一連のご相談を承っています。「どの制度が自社に合うか分からない」という段階からお気軽にご相談ください。
本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の法的・会計的判断を保証するものではありません。早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）の制度内容・補助上限・要件・期限は改定される場合があるため、利用にあたっては必ず中小企業庁・中小企業活性化協議会の最新情報を確認し、認定経営革新等支援機関の税理士・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容に基づく判断によって生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。